一般財団法人大阪沖縄協会定款

第1章 総  則

(名 称)
第1条 この法人は、一般財団法人大阪沖縄協会と称する。

(事 務 所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市大正区千島三丁目19番3号に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 この法人は大阪府内に居住する沖縄出身者の親睦・交流を深め、生活・福祉の向上並びに青少年の健全育成に関する事業等を行い、大阪と沖縄の経済的・文化的交流の促進に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 大阪沖縄会館の管理及び運営に関する事業
(2) 沖縄出身の児童・生徒及び青年・女性の育成に関する事業
(3) 沖縄出身の高齢者等の福利厚生に関する事業
(4) 沖縄の文化・芸術及び経済振興に関する事業
(5) 沖縄並びに大阪の地域社会の健全な発展に関する事業
(6) その他、目的達成に必要な事業

 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を払って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 損益計算書 (正味財産増減計算書)
(6) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書

 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、 定時評議員会に提出し、 第1号及び第3号の書類については、その内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。

 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評 議 員

(評議員の定数)
第9条 この法人に評議員10人以上15人以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

(評議員の任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第12条 評議員は、無報酬とする。

第5章 評議員会

(構 成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の承認
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) 基本財産の処分又は除外の承認
(7) その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年度3月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集及び議長)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

 評議員は、理事長に対し評議員会の自的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。

(決 議)
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他、法令で定められた事項

 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議 事 録)
第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2 議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役 員

(役員の設置)
第19条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 15人以上20人以内
(2) 監事 2人以上5人以内

 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長、7人以内を業務執行理事とする。

 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

 理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第21条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

 理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。

 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第25条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

(構 成)
第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び副理事長並びに業務執行理事の選定及び解職

(招集及び議長)
第28条 理事会は、理事長が招集する。

 理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある時は、副理事長が理事会を招集する。

 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決 議)
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 前項の規定にかかわず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議 事 録)
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

 出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

 第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第31条 この定款は、評議員会の決議をもって変更することができる。

 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

(解 散)
第32条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財座の帰属等)
第33条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第34条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

附 則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般財団法人設立の登記の日から施行する。

  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

  3. この法人の最初の理事長は、真栄田義弘とし、副理事長は屋良朝光とする。

  4. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
    泉 清秀、糸数 正之、仲里 眞光、新垣 辰實、宮城 秀治
    上地 秀雄、上地 由光、大島 清、比嘉 盛茂、金城啓一郎
    宮城 十子、金城恵美子、佐久本兼次、桃原 清次